次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しましょう！

次世代育成支援対策推進法が改正され、平成23年4月1日より、１０１人以上の労働者を雇用する事業主は、一般事業主行動計画を策定し、その旨を速やかに各労働局雇用均等室に届け出なければならなくなります。
つまり、平成23年4月1日までに届け出できるよう、今から準備を始めなければなりません。

厚生労働省による解説はこちら

◆ 一般事業主行動計画は策定済みですか？
◆ 策定に向けて準備は進んでいますか？

まずは自社の状況とニーズを把握することからスタートです。

にった事務所では、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・遂行・認定申請などに関するご相談・支援依頼を承っております。

ヒアリングとアンケートにより各社に必要な施策を洗い出し、実態に合った計画をご提案させていただきます。

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• 何から始めればいいの？
• 計画策定のポイントは？
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次世代育成支援対策推進法とは？

次世代育成支援対策推進法は、「我が国における急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化にかんがみ、次世代育成支援対策に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、事業主及び国民の責務を明らかにするとともに、行動計画策定指針並びに地方公共団体及び事業主の行動計画の策定その他の次世代育成支援対策を推進するために必要な事項を定めることにより、次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進し、もって次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される社会の形成に資することを目的とする」法律です（第一条）。

「この法律において「次世代育成支援対策」とは、次代の社会を担う子どもを育成し、又は育成しようとする家庭に対する支援その他の次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備のための国若しくは地方公共団体が講ずる施策又は事業主が行う雇用環境の整備その他の取組」をいいます（第二条）。

事業主は、「次世代育成支援対策は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭その他の場において、子育ての意義についての理解が深められ、かつ、子育てに伴う喜びが実感されるように配慮して行われなければならない」という基本理念（第三条）にのっとり、「その雇用する労働者に係る多様な労働条件の整備その他の労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境の整備を行うことにより自ら次世代育成支援対策を実施するよう努めるとともに、国又は地方公共団体が講ずる次世代育成支援対策に協力しなければな」りません（第5条）。

同法は、一般事業主（国及び地方公共団体以外の事業主）であって、「常時雇用する労働者の数が三百人を超えるもの（※）は、行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画（一般事業主が実施する次世代育成支援対策に関する計画をいう。以下同じ。）を策定し、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣にその旨を届け出」ることを義務付けています（第十二条）。

※ 平成23年4月1日より「百人を超えるもの」に改正されます。

以上のような法律上の規定により、各事業主は、「多様な労働条件の整備その他の労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境の整備」をどのように進めていくのか、「一般事業主行動計画」の名の下プランを策定し、届出・公表・周知することとなっています。

従業員の仕事と家庭の両立を図るための雇用環境や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などの取組みを行うために、以下の３つの事項が含まれている行動計画を策定することが求められています。

１．計画期間

1回の計画期間は、２～５年とし、2015年３月31日までの期間をいくつかに区切ることを目安とする。

２．目標

関係法令で定められている最低基準を上回っており、現状から一歩でも二歩でも進んだものであれば、各企業で自由に設定できる。

３．目的達成のための対策とその実施時期

目標を達成するために、いつまでにどのようなことに取り組むかを具体的に記述する。

ご存知ですか？「くるみんマーク」

行動計画を策定し、その計画で立てた目標を達成するなど、一定の要件（認定基準）を満たす場合には、申請を行うことにより、厚生労働大臣（実際には厚生労働大臣から委任された都道府県労働局長）の「認定」を受けることができます。

認定を受けた事業主は、「認定マーク」（愛称くるみん）を広告や商品、名刺や封筒などにつけることを認められ、「次世代育成支援対策に取り組んでいる企業」であることを対外的にアピールすることができます。

（以上、厚生労働省パンフレットより）

認定を受けくるみんマークを活用することにより、企業イメージの向上、優秀な人材の確保実現、従業員のモチベーションアップなどの効果が期待できます。

［参照：http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/index.html］

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