ワークとライフのハーモニーは、企業と働く人双方に潤いをもたらします。
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企業が働く人の家庭や暮らしを尊重すると、働く人とその家族が、会社を好きになります。この会社で頑張ろう、貢献しようと思うようになります。 仕事以外の時間での活動や人脈、学びが仕事にもいい影響をもたらしてくれるようになります。 仕事が充実すると暮らしも充実する、暮らしが充実すると仕事も充実する・・・「相乗効果」と「好循環」がキーワードです！ |
ワークライフバランスとは？
ワーク・ライフ・バランスとは、「誰もが、仕事、家庭生活、地域生活、個人の自己啓発など、様々な活動について、自ら希望するバランスで展開できる状態のこと」です。
そしてそれは・・・
①男性も女性も、あらゆる 世代の人のためのもの
- 子育て期の女性のためだけのものではありません。
- 独身の人や子育て期の男性、介護をする人や地域活動、自己啓発をしたい人、高齢者、 障がいのある人など、様々な活動を行うあらゆる人のためのものです。
②人生の段階に応じて、自分の希望するバランスで実現できるもの
- 仕事や子育て、介護、自己啓発など、様々な活動の大切さは、人生の段階や、個人の事情や希望により変わるものです。
- 誰もが、個人の判断で、自分の希望するバランスを決めることができます。
③「仕事の充実」と「仕事 以外の生活の充実」の好循環をもたらすもの
- 働き方の見直しで仕事の効率が高まり時間的余裕ができることで、仕事以外の生活が充実します。
- 意欲や創造性が高まり、更なる仕事の充実につながるため、双方の好循環につながります。
以上、内閣府男女共同参画会議 仕事と生活の調和に関する専門調査会 パンフレット（仕事と生活の調和の実現に向けて）より引用。
今、なぜワークライフバランスなのか？
少子化が進み、人口減少が問題視される中で、その対策の一つとして、「ワーク・ライフ・バランス＝仕事と家庭の両立」がクローズ・アップされるようになりました。
女性が仕事と家庭を両立する制度を整えることはもちろん、男性が育児や介護、家事などにより参加しやすい環境づくりが求められています。
背景
- 少子化・人口減少社会
- 高齢社会
- ライフスタイルの多様化～共働き世帯の増加
- 生活の不安を抱える非正規労働者（正社員以外の労働者）の急増
- 正社員の長時間労働の恒常化
- 女性の社会進出
求められること
- 長時間労働の解消
- 性別・年齢にとらわれない雇用
- 男性の育児・介護参加
- 非正規労働者の正規雇用への転換
- 各労働者の状況・希望に応じて柔軟に利用できる育児・介護休業制度の整備 等々
働き方や生き方に関するこれまでの考え方や制度の改革に挑戦し、個々人の生き方や子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な働き方の選択を可能とする仕事と生活の調和を実現しなければなりません。
個人の持つ時間は有限です。仕事と生活の調和の実現は、個人の時間の価値を高め、安心と希望を実現できる社会づくりに寄与するものであります。
仕事と生活の調和の実現に向けた取り組みは、人口減少時代において、企業の活力や競争力の源泉である有能な人材の確保・育成・定着の可能性を高めるものであります。
とりわけ現状でも人材確保が困難な中小企業において、その取り組みの利点は大きく、これを契機とした業務の見直し等により生産性向上につなげることも可能です。
こうした取り組みは、企業によって「コスト」としてではなく、「明日への投資」として積極的にとらえるべきであります。
〔仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章より〕
仕事と生活の調和が実現した社会の姿
〔仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章より〕
仕事と生活の調和が実現した社会とは、「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」です。
具体的には、以下のような社会を目指すべきです。
１．就労による経済的自立が可能な社会
経済的自立を必要とする者とりわけ若者がいきいきと働くことができ、かつ、経済的に自立可能な働き方ができ、結婚や子育てに関する希望の実現などに向けて、暮らしの経済的基盤が確保できる。
２．健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会
働く人々の健康が保持され、家族・友人などとの充実した時間、自己啓発や地域活動への参加のための時間などを持てる豊かな生活ができる。
３．多様な働き方・生き方が選択できる社会
性や年齢などにかかわらず、誰もが自らの意欲と能力を持って様々な働き方や生き方に挑戦できる機会が提供されており、子育てや親の介護が必要な時期など個人の置かれた状況に応じて多様で柔軟な働き方が選択でき、しかも公正な処遇が確保されている。
▲仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章より
企業にワークライフバランスが求められる主な理由
従業員のニーズへの対応
仕事も家庭も大切にしたいという男性の声や共働きの増加に対応する必要
多様な人材の活用
女性の活躍で企業の力を高めるために男女とも子育てできる働き方が必要
仕事時間と生活時間のバランスの実現
働きすぎによる従業員の健康状態の悪化、家庭への影響は企業にとって損失
ＣＳＲ（企業の社会的責任）の遂行
多様性の尊重やワーク・ライフ・バランスへの取組は企業の社会的評価を高める。
企業がワークライフバランスに取り組むメリット
一例です。企業がワークライフバランスに取り組むメリットは無限に広がっていると考えます。
- 多様な人材の確保・定着（離職率の低下）
- 優秀な人材の確保（採用）
- 従業員の満足度や仕事への意欲の向上
- 従業員の生活者としての視点や創造性、時間管理能力の向上
- 残業代や光熱費などのコスト削減
- 生産性や売り上げの向上
- 部下や同僚従業員の能力向上・スキルアップ
- 企業イメージや評価の向上
- 従業員の心身の健康の保持増進
企業が仕事と生活の調和に取り組むと、以上のように多様なメリットがもたらされることが期待できます。
「ワーク」と「ライフ」は、良くも悪くも互いに影響し合っているものです。 |
もちろん、「ライフ」が充実するためには、「ワーク」が充実していなければなりません。「ワーク」にばかり専念する毎日では当然「ライフ」を楽しむ時間すらなくなってしまいます。時間はあっても、「ワーク」でのストレスにより、「ライフ」を楽しむ心の余裕がなくなってしまうかもしれません。
逆に「ワーク」が充実すれば、「ライフ」での視野や行動範囲も広がり、前述のような「ライフ」から「ワーク」へのメリットがもたらされるでしょう。
ワーク・ライフ・バランスに取り組むことは、ワークとライフの好循環を生み出す画期的な企業戦略となるのです。
ワークライフバランス、よく聞くこんな誤解・・・
「ワークライフバランス」という言葉やメリットがまだ定着しきっていないためか、様々な誤解が存在し、各社のワークライフバランス推進への取り組みを阻害してしまっていることもあるようです。 もちろんワークライフバランスもメリットだけではありません。取り組み方を間違えれば、逆効果になってしまうこともあります。 何か疑問や不安を感じられた際には、必ずご相談ください！。
ワークライフバランス女性のためのものでしょ？うちは男性ばかりだから、関係ないのでは？
ワークライフバランスは、女性だけのものでも、男性だけのものでもなく、また子育て期の社員だけのものでもありません。独身の人や子育て期の男性、介護をする人や地域活動、自己啓発をしたい人、高齢者、 障がいのある人など、様々な活動を行うあらゆる人のためのものであります。 例え女性のためだけのワークライフバランスを推進しても、継続的な効果は得られません。むしろ長時間労働を強いられている男性社員の働き方こそ変える必要があり、男性が仕事と仕事以外の時間を両立させることができなければ、表面的で形式的なイベントに終わってしまいます。 特に近年は育児にもっと関わりたい男性と、夫に育児や家事に協力してもらいたい女性が増えています。しかし定時に帰れない男性が多く、なかなかその実現には至っていません。男性も含めたすべての社員が仕事と仕事以外の活動の両立を実現できるよう、総合的な取組が求められます。
ワークライフバランスとは仕事と子育ての両立を指す言葉でしょう。子育て期の社員だけのために導入するのはどうも・・・。
前述の通り、ワークライフバランスは、子育て期の女性のためだけのものではなく、独身の人や子育て期の男性、介護をする人や地域活動、自己啓発をしたい人、高齢者、 障がいのある人など、様々な活動を行うあらゆる人のためのものであります。 これからは、仕事と育児の両立はもちろんですが、それ以上に「仕事と介護の両立」が可能となる社会が求められるようになるでしょう。高齢化の影響で介護施設・介護従事者不足が深刻化、働き盛りの男性社員自身で老親の介護に従事せざるを得なくなり、仕事との両立が難しくなれば、会社の中でも最重要ポストに就くであろう50代～60代の男性社員が、退職を余儀なくされてしまうという事態も今後は増えてくるでしょう。 育児や介護など個人的事情を抱えた社員を、せっかくの大事な戦力を、そのたびに失っていては会社が成り立たなくなります。事情を抱えても働き続けられる制度と職場風土づくりが求められます。
中小企業じゃコストの問題で取り組みにくい。余力のある大企業が福利厚生として導入すればいいのでは？
ワークライフバランス推進には、ゼロをプラスにする取り組みと、マイナスをゼロにする取り組みがあります。中小企業に求められているのは、まずは後者であろうと考えます。 すなわち、労働基準法や男女雇用機会均等法、労働契約法などに定められた最低限の基準を満たすこと、法に定められた労働者の権利を侵害しないこと、という企業の義務と責任を果たすことです。 しかしこの当たり前の法令遵守すら、ほとんどの企業でできていないのが現状です。法で定められた最低限の基準を満たすだけでも、実は非常に大きな効果になります。 何より、法令遵守は「できれば取り組んでね」というレベルのものではなく、すべての企業が「取り組まなければならない」ものであり、「いやいやうちは・・・」と逃げられるものではないのです。 「マイナスをゼロに」のワークライフバランス施策は、「取り組まなければならないこと」と捉えなければなりません。先進的に取り組んでいる大企業は、「ゼロをプラスに」するユニークな施策を展開していますが、「マイナスをゼロ」にした後の次のステップになりますね。
仕事以外の時間を充実させるというのは、社員の情熱が仕事や会社から遠のく機会をつくることになりそうで不安。常に仕事を優先し集中していて欲しい。
社員の情熱を仕事一点に集中させておきたいと考える管理職の方は、みなさん口には出さないのですが、意外に多いと感じています。しかし私たちが仕事に生かせるアイディア・ひらめきを得るチャンスは、プライベートの時間にあるのではないでしょうか。 仕事以外の時間を充実させることによって、新たな刺激や視点を得たり、人脈を広げられたりというのは、すべてのビジネスマンがご経験から実感済みのことと思います。 仕事以外の趣味や家族との時間に没頭することにより、心身ともにリフレッシュされますし、生活者としての視点・人脈が養われることは、一つでも有用なアイディアが欲しい会社にとってはむしろ歓迎すべきことではないでしょうか。 会社という箱の中に閉じ込めておくよりも、ワークライフバランス実現によるメリットの方が大きいと考えます。
企業の取組のポイント
１．企業理念・企業風土：仕事と生活のバランス実現を企業理念化
経営トップがリーダーシップを発揮し、職場風土改革のための意識改革、柔軟な働き方の実現等に取り組むこと、そして、企業が従業員のワーク・ライフ・バランスを大切にしているという企業理念と、企業戦略の中にワーク・ライフ・バランスを位置づけているという方針を社内全体に周知することが、説得的で効果的です。
２．管理職や従業員の意識改革
男性の育児・介護参加が可能か否かは、一にも二にも上司しだいというのが現実です。また、我が国においては伝統的に「男が外、女が内」という男女役割分担意識が根付いているため、管理職はもとより男性従業員一人ひとりの意識を改革することも必要です。男性の育児・介護と女性の社会参加を認め合う社会に。
３．人事制度面の工夫：休業等を利用した場合の評価・昇格における取扱のルール化
休暇の取得や残業時間の短さが評価に影響するのではないかという不安は、ワーク・ライフ・バランスを阻害する大きな要因になります。
残業時間の長さや休暇取得日数が評価の基準になっていれば見直しを行い、時間当たりの仕事量と質を評価基準とするルールを定め、そのルールを従業員に周知しましょう。
４．労働時間管理面の工夫と効率的な働き方の促進
労働時間の短縮を、個人レベルにとどまらず会社レベルで行っていかなければ、育児や介護、家庭での時間を確保することは極めて困難です。
労働時間の短縮化を実現するためには、仕事量、仕事の効率、従業員の人数、従業員の能力など総合的な対策が必要です。
労使で働き方の見直しを行い、業務の進め方・内容の見直しや個人の能力向上等によって、時間当たり生産性の向上に努めます。企業は、雇用管理制度や人事評価制度の改革に努めます。働く者も、自らの働き方を見直し、時間制約の中でメリハリのある働き方に努めます。
５．従業員間の協力体制・情報の共有・コミュニケーションの促進
休暇中・休業中の従業員の「穴」を埋めるのは、他の従業員になります。したがって、周囲の従業員の協力が不可欠になります。
日ごろから、各従業員の業務内容及び進捗状況を従業員間で共有し、助け合えるような体制を整備、コミュニケーションを取っておくことが大切です。
６．要員管理や仕事の管理：代替要員の確保、仕事や情報の共有化
休業者の担当業務を「その人にしかできない仕事・その人しか知らない仕事」であるからと言ってストップさせるわけにはいきません。日ごろから常に仕事の進め方や情報を従業員間で共有し、互いにフォローし合えるシステムを整備しておきます。
業務の一部（本来の専門業務ではない部分）をアウトソーシングするなども有効です。人件費よりも安価で済み、しかも本業に専念できるというメリットがあります。
７．従業員からの、従業員への情報提供：制度を利用した事例の紹介等
従業員とトップで情報を共有し、ワーク・ライフ・バランスの実現に向け社内一体となって取組を進めていきます。
参考・出展
- 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章
- 仕事と生活の調和推進のための行動指針
- 第1回男性が育児参加できるワーク・ライフ・バランス推進協議会議事録
- 政府広報オンライン：仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現に向けて
- 内閣府男女共同参画局：企業が仕事と生活の調和に取り組むメリット・パンフレット
ワークライフバランス関連リンク集
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中小企業のワークライフバランス・コンサルティング（導入・推進支援）
社員の仕事以外の時間が充実すれば、仕事も充実する、社員の仕事が充実すれば企業の業績も上がる。仕事と生活、企業（社長）と社員は響き合い、高め合うものです。このWin-Winの関係を築くのが、ワークライフバランスという考え方です。社員の意欲と能力を引き出し、不況に負けない強い組織をつく目指します。
業務スリム化による時間外労働削減と生産性向上
仕事仕事の毎日で家族との時間や自分の時間を確保できない・・・過重労働は疲労とストレスをもたらし、労働者の意欲阻害の主要因となっています。企業にとっては、残業代や光熱費などのコストもばかになりません。ダラダラ残業ならもってのほか。適切な仕事量になっているか、業務に無駄はないか、社員は効率的に働き就業時間を有効に使っているか、労働時間が「長い」ことが熱意や能力の評価基準となっていないか、自己啓発や趣味の時間が確保できているか・・・「働き方」「働かせ方」を見直し、仕事そのものをスリム化するとともに、パフォーマンスとクォリティを高める仕組みと意識を築くことが大切です。
▶ お仕事スリムアップ―働き方を見直し時間当たりの生産性を上げる
人材戦略：優秀な人材の確保・定着と、女性・高齢者活用―多様な人材を活用する「ダイバーシティ」
女性や高齢者、障がい者、独身者、子育て中の人、介護経験者などなど、性別も境遇も異なる多様な人材を活用することで、多様な能力、個性、価値観、創造力が相乗効果を発揮し、刻々と流動する消費者ニーズに対応し高い付加価値を生み出せる柔軟で強い組織をつくります。
▶ 高齢者活用のメリット
男性も育児に参加しやすい職場風土
女性の負担軽減のため、子どもの健やかな成長のため、そして何といっても男性自身の希望により、男性の育児参加が可能な社会の実現が急務となっています。自分も子育てしたいと望んでいる男性が増えてきているのです。また、育児を経験することにより、生活者としての視点が養われたり、仕事以外の人脈ができたり（パパ・ママ友達）と、仕事にも良い影響がもたらされるでしょう。男性社員の育児参加を可能にするには、男性社員の働き方や組織の在り方、チーム編成や業務の分担方法などを見直すこと、さらに、評価や出世、人間関係に不安を抱かずに取り組めるよう管理監督者層も含めた社内全体の意識を変えることが必要です。
その他
- 女性の定着・活躍支援（ポジティブ・アクション）
- 仕事と育児の両立支援・男性の育児参加（育児休業取得）促進
- 仕事と介護の両立支援・高齢者雇用促進
- 時間外労働の削減（働き方の見直し・しくみづくり・職場レイアウト見直し・業務棚卸し無駄削減）
- 労働条件の見直し
- 過重労働防止・メンタルヘルスケア対策
- 年次有給休暇取得促進
- 従業員のモチベーションアップ
- セクシュアルハラスメント・パワーハラスメントの防止
- 休憩設備の充実・物理的環境（レイアウト・インテリア）改善
- 教育訓練・ロールモデル育成
- メンター制度導入 等々
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