ワークとライフのハーモニーは、企業と働く人双方に潤いをもたらします。

企業が、働く人の暮らし、時間、家族を尊重すると、働く人と家庭が、企業を好きになります。仕事が充実すると、暮らしにも潤いが生まれます。 企業と働く人、仕事と生活は、響き合い、高め合うものなのです。 今こそ、企業と家庭が手を取り合い、ワークとライフが好循環する社会をつくっていきましょう！

ワーク・ライフ・バランスとは、「誰もが、仕事、家庭生活、地域生活、個人の自己啓発など、様々な活動について、自ら希望するバランスで展開できる状態のこと」です。

そしてそれは・・・
①男性も女性も、あらゆる 世代の人のためのもの

• 子育て期の女性のためだけのものではありません。
• 独身の人や子育て期の男性、介護をする人や地域活動、自己啓発をしたい人、高齢者、 障がいのある人など、様々な活動を行うあらゆる人のためのものです。

②人生の段階に応じて、自分の希望するバランスで実現できるもの

• 仕事や子育て、介護、自己啓発など、様々な活動の大切さは、人生の段階や、個人の事情や希望により変わるものです。
• 誰もが、個人の判断で、自分の希望するバランスを決めることができます。

③「仕事の充実」と「仕事 以外の生活の充実」の好循環をもたらすもの

• 働き方の見直しで仕事の効率が高まり時間的余裕ができることで、仕事以外の生活が充実します。
• 意欲や創造性が高まり、更なる仕事の充実につながるため、双方の好循環につながります。

であります。

以上、内閣府男女共同参画会議　仕事と生活の調和に関する専門調査会　パンフレット（仕事と生活の調和の実現に向けて）より引用。

少子化が進み、人口減少が問題視される中で、その対策の一つとして、「ワーク・ライフ・バランス＝仕事と家庭の両立」がクローズ・アップされるようになりました。
女性が仕事と家庭を両立する制度を整えることはもちろん、男性が育児や介護、家事などにより参加しやすい環境づくりが求められています。

背景

• 少子化・人口減少社会
• 高齢社会
• ライフスタイルの多様化～共働き世帯の増加
• 生活の不安を抱える非正規労働者（正社員以外の労働者）の急増
• 正社員の長時間労働の恒常化
• 女性の社会進出

求められること

• 長時間労働の解消
• 性別・年齢にとらわれない雇用
• 男性の育児・介護参加
• 非正規労働者の正規雇用への転換
• 各労働者の状況・希望に応じて柔軟に利用できる育児・介護休業制度の整備　等々

いま、我々に求められているのは、国民一人ひとりの仕事と生活を調和させたいという願いを実現するとともに、少子化の流れを変え、人口減少下でも多様な人材が仕事に就けるようにし、我が国の社会を持続可能で確かなものとする取り組みであります。 働き方や生き方に関するこれまでの考え方や制度の改革に挑戦し、個々人の生き方や子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な働き方の選択を可能とする仕事と生活の調和を実現しなければなりません。 個人の持つ時間は有限です。仕事と生活の調和の実現は、個人の時間の価値を高め、安心と希望を実現できる社会づくりに寄与するものであります。 仕事と生活の調和の実現に向けた取り組みは、人口減少時代において、企業の活力や競争力の源泉である有能な人材の確保・育成・定着の可能性を高めるものであります。 とりわけ現状でも人材確保が困難な中小企業において、その取り組みの利点は大きく、これを契機とした業務の見直し等により生産性向上につなげることも可能です。 こうした取り組みは、企業によって「コスト」としてではなく、「明日への投資」として積極的にとらえるべきであります。 〔仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章より〕

〔仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章より〕

仕事と生活の調和が実現した社会とは、「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」です。
具体的には、以下のような社会を目指すべきです。

１．就労による経済的自立が可能な社会

経済的自立を必要とする者とりわけ若者がいきいきと働くことができ、かつ、経済的に自立可能な働き方ができ、結婚や子育てに関する希望の実現などに向けて、暮らしの経済的基盤が確保できる。

２．健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会

働く人々の健康が保持され、家族・友人などとの充実した時間、自己啓発や地域活動への参加のための時間などを持てる豊かな生活ができる。

３．多様な働き方・生き方が選択できる社会

性や年齢などにかかわらず、誰もが自らの意欲と能力を持って様々な働き方や生き方に挑戦できる機会が提供されており、子育てや親の介護が必要な時期など個人の置かれた状況に応じて多様で柔軟な働き方が選択でき、しかも公正な処遇が確保されている。

▲仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章より

従業員のニーズへの対応

仕事も家庭も大切にしたいという男性の声や共働きの増加に対応する必要

多様な人材の活用

女性の活躍で企業の力を高めるために男女とも子育てできる働き方が必要

仕事時間と生活時間のバランスの実現

働きすぎによる従業員の健康状態の悪化、家庭への影響は企業にとって損失

ＣＳＲ（企業の社会的責任）の遂行

多様性の尊重やワーク・ライフ・バランスへの取組は企業の社会的評価を高める。

	多様な人材の確保・定着（離職率の低下）
	優秀な人材の確保（採用）
	従業員の満足度や仕事への意欲の向上
	従業員の生活者としての視点や創造性、時間管理能力の向上
	残業代や光熱費などのコスト削減
	生産性や売り上げの向上
	部下や同僚従業員の能力向上・スキルアップ
	企業イメージや評価の向上
	従業員の心身の健康の保持増進

企業が仕事と生活の調和に取り組むと、以上のように多様なメリットがもたらされることが期待できます。

「ワーク」と「ライフ」は、良くも悪くも互いに影響し合っているものです。
「ライフ」で蓄積された経験やアイディアが「ワーク」に生かされるケースもありますし、また、「ライフ」が充実することにより「仕事を頑張ろう」という意欲も生まれてきます。「この会社に就職して良かった」と愛社精神が育ち、定着率が向上したり、社会的イメージがアップすることもあるでしょう。

もちろん、「ライフ」が充実するためには、「ワーク」が充実していなければなりません。「ワーク」にばかり専念する毎日では当然「ライフ」を楽しむ時間すらなくなってしまいます。時間はあっても、「ワーク」でのストレスにより、「ライフ」を楽しむ心の余裕がなくなってしまうかもしれません。
逆に「ワーク」が充実すれば、「ライフ」での視野や行動範囲も広がり、前述のような「ライフ」から「ワーク」へのメリットがもたらされるでしょう。

ワーク・ライフ・バランスに取り組むことは、ワークとライフの好循環を生み出す画期的な企業戦略となるのです。

１．企業理念・企業風土：仕事と生活のバランス実現を企業理念化

経営トップがリーダーシップを発揮し、職場風土改革のための意識改革、柔軟な働き方の実現等に取り組むこと、そして、企業が従業員のワーク・ライフ・バランスを大切にしているという企業理念と、企業戦略の中にワーク・ライフ・バランスを位置づけているという方針を社内全体に周知することが、説得的で効果的です。

２．管理職や従業員の意識改革

男性の育児・介護参加が可能か否かは、一にも二にも上司しだいというのが現実です。また、我が国においては伝統的に「男が外、女が内」という男女役割分担意識が根付いているため、管理職はもとより男性従業員一人ひとりの意識を改革することも必要です。男性の育児・介護と女性の社会参加を認め合う社会に。

３．人事制度面の工夫：休業等を利用した場合の評価・昇格における取扱のルール化

休暇の取得や残業時間の短さが評価に影響するのではないかという不安は、ワーク・ライフ・バランスを阻害する大きな要因になります。
残業時間の長さや休暇取得日数が評価の基準になっていれば見直しを行い、時間当たりの仕事量と質を評価基準とするルールを定め、そのルールを従業員に周知しましょう。

４．労働時間管理面の工夫と効率的な働き方の促進

労働時間の短縮を、個人レベルにとどまらず会社レベルで行っていかなければ、育児や介護、家庭での時間を確保することは極めて困難です。
労働時間の短縮化を実現するためには、仕事量、仕事の効率、従業員の人数、従業員の能力など総合的な対策が必要です。
労使で働き方の見直しを行い、業務の進め方・内容の見直しや個人の能力向上等によって、時間当たり生産性の向上に努めます。企業は、雇用管理制度や人事評価制度の改革に努めます。働く者も、自らの働き方を見直し、時間制約の中でメリハリのある働き方に努めます。

５．従業員間の協力体制・情報の共有・コミュニケーションの促進

休暇中・休業中の従業員の「穴」を埋めるのは、他の従業員になります。したがって、周囲の従業員の協力が不可欠になります。

日ごろから、各従業員の業務内容及び進捗状況を従業員間で共有し、助け合えるような体制を整備、コミュニケーションを取っておくことが大切です。

６．要員管理や仕事の管理：代替要員の確保、仕事や情報の共有化

休業者の担当業務を「その人にしかできない仕事・その人しか知らない仕事」であるからと言ってストップさせるわけにはいきません。日ごろから常に仕事の進め方や情報を従業員間で共有し、互いにフォローし合えるシステムを整備しておきます。

業務の一部（本来の専門業務ではない部分）をアウトソーシングするなども有効です。人件費よりも安価で済み、しかも本業に専念できるというメリットがあります。

７．従業員からの、従業員への情報提供：制度を利用した事例の紹介等

従業員とトップで情報を共有し、ワーク・ライフ・バランスの実現に向け社内一体となって取組を進めていきます。

参考・出展

• 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章
• 仕事と生活の調和推進のための行動指針
• 第1回男性が育児参加できるワーク・ライフ・バランス推進協議会議事録
• 政府広報オンライン：仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現に向けて
• 内閣府男女共同参画局：企業が仕事と生活の調和に取り組むメリット・パンフレット

中小企業のワークライフバランス・コンサルティング

生活の充実がなければ、ストレスや睡眠不足、会社への不満の高まり等から、従業員のモチベーションは下がり、仕事の能率も低下します。優秀な人材の確保も困難になり、退職者や休職者が増加、人材が流出する原因にもなります。仕事と生活のバランス実現は、従業員の充実した暮らしを守るとともに、企業経営の安定・持続・生き残りをも実現します。

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