明日は我が身。訴訟リスクは他社事ではありません！

近年、従業員が会社に対し残業代請求や業務起因のうつ病等に関する損害賠償請求などをすることが珍しくなくなりました。

かつては、雇われている以上会社に盾突くことなど考えられませんでした。不満があるなら辞めるしかない、辞めたくないなら泣き寝入りせよ、というのが一般論でした。

しかし現在、終身雇用制度が崩壊し転職が当たり前になっているため、現職にしがみつく傾向が薄れ、退職者が退職後労働基準監督署に申告したり、退職前でも解雇や不利益取り扱いを「覚悟」で訴訟を起こしたりすることが増えているのです。

さらに、インターネットの普及により法律の専門家でなくても、法令情報を収集することが容易になりました。労働者が経営者以上に法意識・法知識を高めているといっても過言ではありません。
「正しいことをするのだから正々堂々と戦おう」と強い正義感を持つ若者も増えています。

景気悪化による生活苦も影響していると考えられます。働いたら働いた分だけ賃金をもらわなければ食べていけない労働者は、背に腹は代えられないと権利主張・権利行使に動き始めています。

「訴訟なんて他人事」「我が社に限って」「会社相手に提訴なんてありえないことのために対策を立てるのは時間とコストの無駄」とお考えではありませんか？
今、労働者にとって訴訟は身近な解決手段になっています。弁護士や司法書士がそれを後押しする動きも今後ますます活発になってくるでしょう。

「明日は我が身」ととらえ、すぐにでも労基署への申告リスクや訴訟リスクに備え、対応策を検討しなければ、莫大な損害賠償費用だけでなく社会的信用の失墜により、企業経営の根幹にまでダメージを受けることになりかねません。

今すぐ、労務コンプライアンスの徹底を。

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労働基準法改正！

長時間労働を抑制し、労働者の健康確保や、仕事と生活の調和を図ることを目的とする「労働基準法の一部を改正する法律」（平成２０年法律第８９号）が、平成２０年１２月１２日に公布され、平成２２年４月1日から施行されます。

１．時間外労働の割増賃金率が引き上げられます。

（中小企業については、当分の間、適用が猶予されます）

• １か月に６０時間を超える時間外労働を行う場合・・・５０％以上
• 割増賃金の支払に代えた有給の休暇の仕組みが導入されます

割増賃金引上げなどの努力義務が労使に課されます。

（企業規模にかかわらず、適用されます）

• 限度時間（１か月４５時間）を超える時間外労働を行う場合・・・２５％を超える率

年次有給休暇を時間単位で取得できるようになります。

（企業規模にかかわらず、適用されます）

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育児・介護休業法改正！

育児・介護休業法が改正され、一部を除き平成２２年６月３０日（常時百人以下の労働者を雇用する中小企業については公布の日（平成２１年７月１日）から３年以内の政令で定める日）から施行されます。

１．子育て期間中の働き方の見直し

• 短時間勤務制度について、３歳までの子を養育する労働者に対する事業主による措置義務とする（１日６時間）。
• 所定外労働の免除について、３歳までの子を養育する労働者の請求により対象となる制度とする。
• 子の看護休暇の拡充（小学校就学前の子が１人であれば年５日、２人以上であれば年１０日）

２．父親も子育てができる働き方の実現

• 父母がともに育児休業を取得する場合、育児休業取得可能期間を、子が１歳から１歳２か月に達するまでに延長する。
• 父母１人ずつが取得できる休業期間（母親の産後休業期間を含む。）の上限は、現行と同様１年間とする。
• 妻の出産後８週間以内に父親が育児休業を取得した場合、特例として、育児休業の再度の取得を認める。
• 労使協定により専業主婦の夫などを育児休業の対象外にできるという法律の規定を廃止し、すべての父親が必要に応じ育児休業を取得できるようにする。

３．仕事と介護の両立支援

• 要介護状態にある家族の通院の付き添い等に対応するため、介護のための短期の休暇制度を設ける。（年５日、対象者が２人以上であれば年１０日）

４．実効性の確保

• 育児休業の取得等に伴う苦情・紛争について、都道府県労働局長による紛争解決の援助及び調停委員による調停制度を設ける。
• 勧告に従わない場合の公表制度や、報告を求めた際に虚偽の報告をした者等に対する過料を設ける。

【施行期日】

• 平成２２年６月３０日（ただし、一部の規定は、常時１００人以下の労働者を雇用する事業主については３年以内の政令で定める日。）
• ４のうち、調停については平成２２年４月１日、その他は平成２１年９月３０日。

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企業の労使トラブル防止対策

新田事務所では、御社のご予算・ご希望・状況に応じ、実態に即した対策をご提案させていただきます。
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サポート例

• 就業規則の見直し（急務！ご相談ください！）
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