料金体系はどのようになっていますか？
コンサルティング料は、訪問回数、事業所規模、プログラム策定等に従事する程度、コンサルティング期間などにより異なります。無料でお見積りいたしますので、お気軽にお問い合せ下さい。 診断のみ、又は一回の相談のみ、研修のみ、社内報のみ、就業規則のみなど、スポットでのご依頼も承っております。診断は全ての対策の方向を定める上で大変重要なステップとなります。是非ご利用ください。
料金について教えてください。
内容や参加人数、形式により異なりますが、お客様のご予算を最優先いたします。お気軽にお問い合わせください。尚、講師料には以下のサービスが含まれます。- 企画・打ち合わせ
- 講師料
- レジュメ原稿作成
- 旅費交通費につきましては、公共の交通機関を利用した場合の交通費及び宿泊が必要となる場合の宿泊費をご負担いただきます。ご了承ください。
- 尚、遠方の事業所様につきましては、大型飛行機と公共の交通機関（タクシー含む）で到着可能であり、かつ、安全な国内の場所に限らせていただきます。
- レジュメの印刷はお客様にお願いしておりますが、弊事務所にて印刷する場合には、印刷費を別途実費にてご負担いただきます。ご了承ください。
お客様にご用意いただく機器等について
できる限りで結構ですので、お願いいたします。- 会議室
（※会場をご用意いただけない場合は、貸会議室などをレンタルするなどで対応させていただきますので、ご相談ください。） - ホワイトボード
- ホワイトボードマーカー
- マイク
（※会場の広さによってはご用意いただかなくても大丈夫な場合がございます。ご相談ください。）
録音は可能ですか？
基本的に録音はご遠慮いただいております。ご希望の場合には予めご相談ください。レジュメにつきましても、参加者以外へのコピーはお断りさせていただいております。
【個人の方】平日は仕事なので、土・日に相談したいのですが、可能ですか？
平日営業が基本ですが、予めご予約いただければ、土・日、夜間にご来訪いただくことも可能です。多少日程の調整をお願いすることもあるかもしれませんがご了承ください。働いている方を対象とした相談業務を中心にサービスを提供しておりますので、できる限り夜間や土日にも対応させていただきます。ぜひお気軽にお問い合わせ下さい。
【個人の方】友達と２人で相談に行きたいのですが、相談料はどうなりますか？
相談料は、人数分となります。ただし、つきそいでいらした方の分はいただきませんので、ご安心ください。【個人の方】電話相談は可能ですか？
ご相談は、基本的にＥメール又は対面相談にて対応させていただいております。ご相談を有料とさせていただいている以上、相談料をお支払いの上ご利用くださっている他のお客様との公平性もあり、初回はお電話でのご相談は原則として承っておりません。何卒ご了承ください。尚、有料相談や書類作成等をご利用の方は、電話フォローも行っております。
補助者の募集はありますか？
申し訳ございませんが、現在のところスタッフの採用予定はございません。また、採用についてたびたびお問い合わせをいただきますが、お名前やご住所、連絡先等の表示がない場合には、返信・回答もいたしかねますので、ご了承ください。尚、今後求人情報につき更新がございましたら、当ホームページでご案内させていただきます。
相談や依頼申し込み後のキャンセルは可能ですか？
業務着手後のキャンセルはご遠慮ください。ご相談のお申込みをいただいた時点で、日程の調整及び必要書類の収集、調査などに着手し始めることがございます。万が一着手後にキャンセルされた場合には、その時点までに発生した諸経費及び報酬額はご負担いただく場合がございます。予めご了承ください。報酬額はどのように決められていますか？また、報酬以外に支払う費用はどのようなものですか？
報酬額は、その業務に携わる時間数と専門性に基づき決定しております。ただし、報酬額表の金額はあくまで目安であり、高度の調査を要する場合やお客様のご予算により変動します。無料で予めお見積りさせていただきますので、お気軽にお問い合せ下さい。見積もり後強制的に依頼を申込させることは絶対にございません。お気軽にお申し付け下さい。報酬以外の費用としては、住民票や戸籍謄本などの取得に係る費用や、役所やお客様ご指定の場所までの往復の交通費、郵送のための通信費などがあり、一部はお客様に実費ご負担いただく場合がございます。ご負担いただく範囲は、ご利用のサービスや出張先の所在地などにより異なりますので、お申し込みの段階でご説明させていただきます。
ホームページを作ってもらいたいのですが。
専門業者ではないので、簡単なものになりますが、それでもよろしければ、製作から運営まで、お手伝いさせていただきます。
また、本サイトへのリンクについては、こちらの規約をご理解いただき、同意・遵守していただくことが条件となりますので、よろしくお願い申し上げます。 弊所では、業務提携していただける弁護士、司法書士、税理士、行政書士等を常時探しております。提携いただける際は、お手数ですが是非Eメールにてご連絡をくださいますようお願い申し上げます。特に、女性労働者の人権保護（セクハラ問題）や職場におけるトラブルをご専門とされていらっしゃる弁護士の紹介をはご要望が多いです。
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